本病院は福島第1原発より30キロ圏内に存在する。

　3月11日の地震後というよりは、3月12日の福島第1原発の水素爆発後に状況が一変した。市より住民に対して避難が勧められたため（実際に多くの住民が避難した）、入院患者の退院や転院を始めたところ、3月18日に国の方針として入院患者をなくす事になった。このため、当時の入院患者159名全員が転院となった（新潟へ92名、福島県内の他地域へ67名。新潟での受け入れ先は患者の事情ではなく、新潟でのトリアージにより転院先が決められた）。以後、入院患者無しの状況が続いた。5月16日以降は脳卒中患者5床に限り（ひとり3日間まで）許可となった（これはこの地域の他の病院に脳神経外科医が居ないという状況も関係する）。従って、現在、がん患者の入院はない。

　外来については、震災前は平均350名／日であったが、現在は100?250名（平均150名前後）／日になっている。これはこの医療圏の人口がほぼ半減してしまったことによるものと推察される。（南相馬の人口は震災前は約7万であった。その後は推測であるが、1.5万まで減少後、住民が戻ってきている事もあり、現在は3?4万と推測される）

　がんの外来化学療法はもともと肺癌患者が多いという病院の特徴があり、震災前も約半数が肺癌患者であった。震災後も少数は外来で継続中の患者もいるが、主に福島市（県立医大の呼吸器内科）や宮城県立がんセンターに転医した。行方不明者は居ないとの事であった。

　手術については昨年の年間手術症例は全身麻酔が114例で大腸癌が多い傾向（26例）であるが、震災後は入院を取れないので手術は不能となった。現在、新規のケースが出た場合は公立相馬病院、福島医大、宮城県立がんセンターを主な紹介先と考えているとの事であった。 　放射線治療はもともと行っていない。

　緩和医療についてはもともと在宅が少なく、入院での対応が主であったが、現在、入院が取れないので対応出来ていない。
今回の震災や原発事故を契機に医師が3名退職し、また、看護師が10名退職、5名が休職か他病院へ出向した。また、これとは別に現在手術が不能なため（上記）と、国の方針でこの地域には妊婦や小児の居住が禁止されているため、外科医、産婦人科医、小児科医の需要が全く想定されない。このため、これらの科の医師4名は他の病院へ派遣ないしは移動となった。

　本病院も福島第1原発より30キロ圏内に存在する。

　地震後では原町地区ではライフラインの被害は少なかった。しかし、3月12日の原発の水素爆発後、状況が一変し、住民は多くが避難を始めた。同病院でも入院患者の避難を開始し、3月18日までには完了した。また、併設している老健施設などもあったが、こちらもその後、全員を転院、3月23日から休業となった。転院先は長岡、日光、会津などが主なところであった。3月12日以降は物資も入ってこなかったため、また職員も避難などで激減したため（140が20名に）、残った全員で対応した。食料も自力で準備したとの事。

　現在、入院は依然として行政府から認められてない。
　外来は4月4日に再開した。上記のように南相馬市の人口が半減したため、外来患者数も半減している。
　震災前は外科や整形外科を中心に手術も行われていたが、現在、入院機能も無いため施行できない状況である。
　緩和については入院で行っていたが現在は対応出来ない。訪問看護は5月に入ってから再開したとの事であった。

　南相馬市原町区の医療事情は、原発問題により、国から居住の制限（避難区域、避難準備区域）、および医療機関に対して入院機能の停止を指示されたという点で、これ�